長崎市議会 2020-11-26 2020-11-26 長崎市：令和２年総務委員会 本文
指定までのスケジュールにつきましては、今議会において条例改正議案を議決いただけましたら予定団体に仕様書等を提示しまして、必要書類を受領した上で指定管理者候補団体の選定を行い、来年２月議会におきまして指定管理者の指定、５年間の債務負担行為の設定に係る補正予算、そして令和３年度の当初予算における指定管理委託料について、議案の審査をお願いしたいと考えております。
指定までのスケジュールにつきましては、今議会において条例改正議案を議決いただけましたら予定団体に仕様書等を提示しまして、必要書類を受領した上で指定管理者候補団体の選定を行い、来年２月議会におきまして指定管理者の指定、５年間の債務負担行為の設定に係る補正予算、そして令和３年度の当初予算における指定管理委託料について、議案の審査をお願いしたいと考えております。
◎企画政策部長（山下健一郎君） 各階の入居予定団体につきましては、１階のカフェを除いて、４日の関係議案上程時にお配りした資料、今、議員が言われたとおりの内容になっています。 ただし、１階に入居しているカフェにつきましては、10月ごろから退去の御相談がございまして、正式な書類が提出されるまでは、そのままにしておりましたが、12月４日に退去の申出書が提出をされております。
予算額につきましては、昨年度の当初予算では555万円を計上しており、地域の活動状況を見ながら申請予定団体数の増加を見込んで、今年度は約300万円を増額して851万円を計上したものでございます。
中心市街地複合ビルの第２期工事後の入居予定団体とは条件面での協議を行い、１階のテナント以外は入居の承諾をいただいております。 各テナントの改修費用に対するテナントスペース改修補助金につきましては、第１期工事の際は、平米当たり１万円の補助を行っておりました。
老朽管敷設替工事の進捗状況について (３) 各施設の老朽化対策について (４) 福重地区の水道の接続について ６ 競艇事業について (１) ナイターレースについて16710山北正久１ 市長の政治姿勢について (１) 大村市活性化推進協議会からの新庁舎建設工事に関する要望書と設計に関する考え方及び建設工事完工までの予定と県内産木材の活用について (２) 中心市街地複合ビルの第２期工事後の入居予定団体
また、３階以上の建物の整備については、入居予定団体との調整を進め、平成28年度で工事が実施できればと考えているところでございます。 ◆23番（伊川京子君） 工事につきましても、本当に日数が業者さんも確保できるような形でないと、下は営業しながらまたやっていくということになりますので、これが本当にどういう工事になるのか、私は見当がつかないんです。とても大変な状況の中で、内装のやりかえをやると。
そして、将来計画、取得するのは保有予定団体。予定団体のことを私は言っているんじゃないです。現に保有しているというふうに、しかも、25名で面積は２万九百四十何平米です。それを22名対３名で、どがん土地を分けますか。平成11年12月27日に町内会の土地ではない、25分の１ずつの共有地。共有地ということは私有財産ですよね。おわかりでしょう。
委員会におきましては、指定管理予定団体である高島振興協同組合と本市において、同制度導入後における同施設の維持管理、経営及び委託料等に関する協議状況について質すなど内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。 次に、第65号議案「グラバー園条例等の一部を改正する条例」について申し上げます。
なお、指定管理予定団体として、高島振興協同組合を予定しておりますが、高島振興協同組合につきましては、同じく５ページの下段、４.指定管理予定団体の概要に記載しておりますとおり、高島海水浴場、高島ふれあいキャンプ場で指定管理者としての実績があり、高島地域の振興のために設立された団体でございます。
それぞれの構成予定団体が今出しておる規約をまず議決する、市議会、町議会で議決するということから始まります。それを今回議案として提出しているわけでございます。 ○議長（日向義忠君） 16番、高木議員。 ◆１６番（高木和惠君） そうです、そうですと後ろで分かっている人は言われるんですけれども、私は今こう質疑があっておりますよね。
次に、既存施設のあり方の検討についてでありますが、まず、産業会館については、払い下げ予定団体が購入を断念されたため、改めて払い下げを含め、有効活用を検討されております。 また、労働福祉センターは、西九州道路の建設予定地となっているため、都市計画決定後、「新佐世保市労働福祉センター（仮称）建設検討会」を設置して検討されております。
高城地区再開発事業に伴い、現在の平和ビルが解体されるので、その移転に伴う必要経費を今回補正するものであるとの説明を受け、完成後の入居予定団体等はどこが予定されているのかとの質疑に対し、市の物産ホール、商工会議所、開発公社、県央開発、日本団体生命などが予定されているとの答弁がなされたところであります。